GPSでの浮気調査、法律的にできることとできないこと

「今どこにいるか分かれば」という気持ち

行き先をなかなか教えてくれない、帰宅時間がまったく読めない。

そんな時、「せめて今どこにいるか分かれば安心できるのに」と、GPSでの追跡を考える人は少なくありません。

ですが、GPSを使った浮気調査には、知らないうちに手を出すと法律に触れてしまう落とし穴があります。

この記事では、GPSを使った調査で、できることとできないことを詳しく整理します。

配偶者名義・共有名義を問わず、車に無断でGPS発信機を取り付ける行為には注意が必要です。

たとえば、東京都や埼玉県では「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」、神奈川県では「6月以下の懲役または50万円以下の罰金」が定められているとされています。

「同居している夫婦の車だから問題ない」というわけでは決してないという点に注意が必要です。

相手のスマホに、無断で位置情報共有アプリをインストールする行為は、さらに重い扱いを受ける可能性があります。

車へのGPS取り付けよりも、スマホへのアプリ導入の方が重い罪に問われる可能性があるという点は、意外と知られていません。

「バレなければ大丈夫」という考えは、リスクの大きさを見誤っている可能性があります。

一方で、相手の同意を得たうえでGPSを使う場合は、法律上の問題にはなりません。

「無断か、同意のうえか」が、合法と違法を分ける大きな境目になります。

最初から隠さず、家族の安全のためとして提案してみるのも一つの方法です。

もっとも、浮気を疑っている状況で、正直に「位置情報を共有したい」と切り出すのは簡単ではありません。

提案の仕方によっては、かえって相手を警戒させてしまうこともあるため、伝え方には工夫が必要です。

GPSを違法に使って集めた証拠は、証拠としての価値を下げてしまうこともあります。

「相手の不貞を証明したいのに、自分の行為が原因で不利になる」という本末転倒な事態も起こり得ます。

証拠集めの手段そのものが、あとになって自分を苦しめることのないよう注意しておきましょう。

GPSに頼らなくても、合法的にできる範囲での確認方法はあります。

自分で無理に踏み込むより、専門家に相談したほうが、結果的に確実で安全なケースも多いとされています。

特に、証拠として法的に使えるかどうかを重視する場合は、プロの手を借りることを検討してみましょう。

探偵事務所は、法律の範囲内で調査を行うためのノウハウを持っています。

自分では判断がつきにくいグレーゾーンの行為についても、事前に相談することで、リスクを避けながら証拠を集める方法を提案してもらえることがあるでしょう。

一口に「GPSでの追跡」といっても、車に付ける発信機と、スマホに入れるアプリでは、法律上の扱いが異なります。

方法	主に問われる可能性がある法律	罰則の目安
車への無断GPS発信機の取り付け	迷惑防止条例	懲役6か月〜1年以下／罰金50万〜100万円以下（自治体により異なる）
スマホへの無断GPSアプリ導入	不正指令電磁的記録供用罪（刑法168条の2）	懲役3年以下／罰金50万円以下